Windows Home Server 2011搭載「HDL-Z2WHシリーズ」【フィナンシャルギャランティ様】

株式会社フィナンシャルギャランティは、企業への金融ソリューション提供を目的として設立された、法人の不動産預託保証金に代替する信用保証の専門会社である。通常テナントが預け入れる不動産預託保証金の50％を、テナントに代わり不動産オーナーに保証するサービスを行っている。テナントとオーナーの双方が抱えるリスクの解決方法として保証サービスを提案することにより、テナントとオーナーのニーズに等しく応えていくソリューションの普及を目指している。

例えば、主力製品の「保証金半額くん」は入居時の保証金を半額にしてテナントのオフィス移転・出店時の資金負担を軽減するサービスである。これにより、テナントは保証金がネックになることなく、良い条件の移転をより身近なものにできる。（例えば退去する際に支払われる保証金を、移転費用に回すことで新たな保証金分を用意しなくてもよくなるというケースが考えられる。）

顧客の声の一例をあげると、「以前のオフィスでは賃料が高く、コスト削減も兼ねて移転を検討していましたが、移転をする際には、どうしても引越し費用や内装などの費用がかかるほか、移転先の新たな保証金も用意しなければならないなど、まとまった資金が必要になります。しかし、移転先の保証金が半分になることで、引越し費用や内装費用も工面しやすくなり、移転を実現させることができました。」というように、多くの顧客から好評を得ている。

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株式会社フィナンシャルギャランティにおける懸案は、「確実な情報共有」と「安全な情報の保存」であった。

同社では業務上、日々重要な顧客情報やデータを取り扱っている。テナントの現金預託保証金に代わり保証をするということは、例えばテナントの倒産時に、同社が保証金を支払うということである。つまり、テナントの財務状況などを分析したうえで、的確なソリューションを提案すると同時に、いかに正確な顧客情報を集められるかに、事業の成功がかかっているのである。当然、集めたデータはセキュアに保存しなければならない。

同社ではこれまで、データのバックアップや社員間の情報共有にはオンラインストレージサービスを利用していたのだが、自社以外が管理する環境下に重要な情報を保存することに少なからず抵抗感があった。

今回、WindowsR Home Server 2011搭載NAS「HDL-Z2WH2T/1D」の導入を決めたのは、情報の保存、共有が簡単なうえ、「セキュアな管理」、「Webストレージと変わらない使い勝手」、「容量の大きさ」が3つの大きな理由だ。

まず、「セキュアな管理」で着目したのは、キヤノンITソリューションズ株式会社が販売する「ESET NOD32アンチウイルス（90日体験版）」がプリインストールされている点。「ESET NOD32アンチウイルス」は、動作の軽さとウイルス検出力に定評があり、第三者機関から数々のAWARDを獲得しているウイルス・スパイウェア対策ソフト。体験版を試用して検証できるので導入も安心だ。

次に、「Webストレージと変わらない使い勝手」では、WindowsR Home Server 2011搭載NAS「HDL-Z2WH2T/1D」に採用されているインターフェイスがあげられる。非常にシンプルな設計で、必要な機能が厳選されているので使いやすくなっている。OSもWindowsなので使い慣れたものであり、普段の使用に関しては、特別な知識がなくても分かりやすい。

3つ目は、「容量の大きさ」である。既存のWebストレージは重量課金制であり、日々のランニングコストが気になるばかりか、古いデータを残し続けることが必要な業務においては永続的なコストが負担になる。これに対し「HDL-Z2WH2T/1D」なら、容量やコストを気にせずに運用できる余裕がうまれる。

以上の3点によって導入前の問題点を改善し、業務効率の向上が図れることが導入に至った経緯である。

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現在、同社では重要な情報は、アクセスする人間を制限して運用している。今後は、社内会議の議事録なども共有化し、状況に応じてアクセス制限を設定することも考えている。

特にスタッフが社外からデータへアクセスしチェックする場合などは、Webに接続可能な環境であれば、既存のWebストレージと同じ感覚で仕事ができる。そして、顧客情報の入った書類を持ち歩かなくてもよいので紛失を防止でき、情報漏洩も防げる。また、社内で決裁が必要な資料も出先から修正を加えられるので、迅速な営業活動が実現できるばかりか、社内全体の業務効率化にも貢献するのである。

今後は、アクセス状況を簡単に把握できるようにしたうえで（例えば、普段アクセスしないようなPC、デバイスからアクセスがあった場合にレポートが来るなどの機能）、スマートフォンでの閲覧も可能にし、移動中や空き時間などに社内会議の議事録や提案資料の確認が行えるようにして、更なる営業効率の向上を図っていくそうだ。

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