I-O DATA製品の該非判定について

ご注意
本ページからお申込み頂けるのは、株式会社アイ・オー・データ機器の製品単体に限ります。
(他社取扱商品とのセット品や他の機器に弊社製品が組み込まれた状態での該非判定は出来かねます。)

Verbatim(バーベイタム)製品の該非判定はコチラ
その他取扱商品は製造者(メーカー)へお問い合わせください。

弊社製品の該非判定書の発行をご依頼の場合、お申込フォームに必要事項を入力し、送信してください。

書類はPDFファイルにして電子メールに添付し、送付致します。
書類発行は弊社受付後、5営業日以内に送付致しますので、必要部数印刷してご使用ください。

なお、郵送・FAXによるお申込は受付終了致しましたので、ご了承ください。

○該非判定書発行に関するQ&A

該非判定書について

外為法にもとづいた輸出管理令別表第1及び外為令別表のそれぞれ1項から15項に掲げる貨物または技術等の規制(リスト規制)の対象となる製品を輸出する際に、それらの製品がその規制に該当するかどうかを判定することを該非判定といい、その判定結果(該当、非該当)を記載した書面を該非判定書といいます。

また上記別表それぞれの16項の規制(キャッチオール規制)に関しましては、輸出者の方が仕向地や用途に応じてご自身で判定を行い、輸出許可が必要な場合は経済産業省へ申請してください。

リスト規制 ・・・ 兵器そのものや兵器の開発に利用できる高い性能を持つ汎用品など、輸出管理令別表第1及び外為令別表のそれぞれ1項から15項に掲げる製品を対象とした規制。
キャッチオール規制
(補完的輸出規制)
・・・ リスト規制品以外の品目であって、兵器の開発に関する懸念がある場合など、用途や需要者に対する規制。

※該非判定書は日本国外での機能等の保証を行うものではありません。

法令の規制内容や輸出手続き等の詳細はこちらでご確認ください。

経済産業省 安全保障貿易管理
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html
(財)安全保障貿易情報センター
http://www.cistec.or.jp/
日本機械輸出組合
http://www.jmcti.org/

注意事項

  • 弊社製品は日本国内仕様です。弊社製品を日本国外で使用された場合、弊社では一切の責任を負いかねます。
  • 安全保障輸出管理の観点から、弊社では判定書の発行にあたり、輸出者や最終使用者・用途・仕向地情報の 提供と、大量破壊兵器の不拡散や通常兵器の備蓄に関与しないことを明言するための同意文への同意を頂いております。
  • 弊社製品以外の該非判定書を作成・発行することはできません。
  • 海外へ持ち出す場合には、お客様にて現地の規格・規制をご確認ください。

申し込み

以下の内容に同意の上、お申し込みください。

※代理申請される場合は、同意文の内容や申請者以外の個人情報について当人の同意の下、お申し込みください。

下記文中の「当社」は輸出者を、「貴社」は株式会社アイ・オー・データ機器をあらわします。

当社又は申請者(以下、「当社」という)は貴社製品(「役務」を含む。以下同様)の取り扱いについて、次の事項を順守します。

  1. 当社は、貴社製品のうち、外国為替および外国貿易法に定める製品(以下「規制貨物等」という)を輸出または国外へ提供する場合は、日本国政府の輸出許可(または役務取引許可)を取得するなど必要な手続きをとります。
  2. 当社は規制貨物を破棄する場合は、完全に破砕するなど、違法に輸出されないよう必要な手段を講じます。
  3. 当社は貴社製品を、核兵器、ミサイル、科学兵器、生物兵器またはその他武器並びにこれらの製造装置等に一切使用しません。
  4. 当社は貴社製品を第三者に販売する場合は、上記1,2及び3の内容を当該第三者に通知します。また当社は、販売先及び販売に関わる関係者が違法に輸出するおそれがある場合は、取引しません。
  5. 当社は、貴社製品が日本国内専用仕様であり、日本国外で使用された場合には、貴社への責任を一切問いません。

個人情報について

ご提供いただいた個人情報は、輸出管理に係わる該非判定書類等の発行以外の目的には利用いたしません。また、お客様の同意なく第三者へ提供、または第三者と共同して利用いたしません。皆さまからいただきました個人情報は、厳重にお取扱させていただきます。

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