データ消去作業及び消去証明書発行お申し込み

この度はデータ消去作業並びに消去証明書発行のサービスにお申し込みいただき、誠にありがとうございます。
本サービスは規約にご同意をいただかないとお申し込みできません。
下記の規約をよくお読みいただき、同意の上、ご利用いただくようお願い申し上げます。


データ消去証明書発行サービス利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、本サービスの提供条件及び株式会社アイ・オー・データ機器と利用者の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(適用)
    1.本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
    2.当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
    3.本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条(定義)
    本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
    (1)「当社」とは、株式会社アイ・オー・データ機器を意味します。
    (2)「利用者」とは、第3条(利用契約の成立)に基づいて本サービスの利用者として本サービスを利用する法人を意味します。
    (3)「サービス利用契約」とは、当社と利用者の間で締結する本サービスの利用契約を意味します。
    (4)「本サービス」とは、当社が提供するデータ消去証明書発行サービスという名称のサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
    (5)「対象製品」とは、本サービスの対象となる当社ハードディスク製品を意味します。
    (6)「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
    (7)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
第3条(サービス利用契約の成立)
    1.本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「申込情報」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の申込みをすることができます。
    2.本サービスを利用するためには、前項の申込情報の入力時に画面に表示された見積金額に同意し、本サービスの利用の対価として支払うものとします。
    3.当社が第1項に定める申込みを受領後、当社の3営業日以内に何らの通知がない場合、サービス利用契約が成立したものとします。
    4.当社は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用契約の申込みを拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
    (1)当社に提供した申込情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    (2) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    (3)利用希望者が過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
    (4)第11条(サービス利用契約の解約)に定める措置を受けたことがある場合
    (5)その他、当社が利用希望者による本サービスの利用を適当でないと判断した場合
第4条(支払い)
    1.利用者は、当社所定の方法により、前条第2項で同意した本サービスの利用の対価を支払うものとします。
    2.本サービスの利用契約が成立後14日以内に利用者の支払いが確認できない場合、利用契約は取り消されるものとします。
第5条(申込情報の変更)
    利用者は、申込情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
第6条(本サービスの内容)
    1.利用者は、申込情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
    1)論理消去 専用ソフトによる消去方法
    2)物理消去 対象製品の物理破壊による消去方法
    3)1)の論理消去を実施したうえで、2)の物理消去を行う消去方法
    2.論理消去の方法によるデータ消去が困難であると当社が判断した場合、利用者への通知なく当社の判断により物理消去に変更するものとします。なお、物理消去への変更に伴う費用の追加支払いは発生しないものとします。
    3.対象製品の買い取り等のサービスは本サービスには含まれず、利用者は当社所定の他のサービスを利用する必要があります。
    4.本サービスは、対象製品の返却を受ける場合であっても、本サービス終了後の対象製品の使用を保証するものではありません。
    5.本サービスは、対象製品に含まれるデータのバックアップやデータ消去後のデータ復旧を含むものではないため、利用者が自己の責任においてデータのバックアップを行わなければなりません。
第7条(本サービスの実施)
    1.当社は、サービス利用契約の成立後、利用者と運送会社との間で協議のうえ決定した期日に対象製品を集荷するものとし、利用者は送付状を同梱のうえで対象製品を運送会社に引渡すものとします。
    2.当社は、対象製品の受領後速やかに、利用者の申込内容に従って対象製品のデータを消去するものとします。利用者は、データの消去について、前条第1項に定める消去方法の選択以外の指定(データの消去範囲、消去日時等の条件を含みますが、これらに限られないものとします。)ができないものとします。
    3.利用者は、第1項の規定に基づく対象製品の引渡前にデータのバックアップをとるものとします。
    4.当社は、対象製品のデータを消去後にデータ消去証明書(物理消去の場合は破砕証明書を含みます。)及び作業完了報告書を発行し、当該証明書を利用者が受領した時点で本サービスの終了とします。
    5.利用者は、本サービスの終了後5営業日以内にデータ消去証明書(対象製品の返却を受けた場合は対象製品の状態を含みます。)を確認するものとし、当該期間経過後は本サービスに関して当社は一切の責任を負わないものとします。
    6.利用者は、データ消去証明書を紛失等した場合、再発行にかかる費用を別途支払いのうえデータ消去証明書の再発行を受けることができます。ただし、本サービス終了後1ヶ月を超えた場合には再発行を受けることができないものとします。
第8条(利用者の責任)
    1.利用者は、対象製品および対象製品に含まれるデータについて、以下の各号を保証するものとします。
    (1)対象製品および対象製品に含まれるデータを利用者が所有していること
    (2)対象製品および対象製品に含まれるデータにつき、利用者以外の第三者が所有権、著作権等の権利を有している場合、利用者が当該第三者から正当な権限を付与されていること
    (3)対象製品および対象製品に含まれるデータに関して第三者との間で紛争等が発生した場合、利用者の責任と費用において解決するものとし、当社に一切の迷惑をかけないこと
    (4)対象製品に含まれるデータのバックアップを自己の責任と費用で行うこと
    2.利用者が前項に違反した場合、利用者は当社が被った一切の損害を賠償するものとします。
第9条(禁止事項)
    利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
    (1)法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
    (2)当社に対する詐欺又は脅迫行為
    (3)公序良俗に反する行為
    (4)当社の知的財産権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
    (5)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
    (6)当社又は当社の委託先その他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
    (7)当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールに抵触する行為
    (8)反社会的勢力等への利益供与
    (9)前各号の行為を直接又は間接に惹起し、または容易にする行為
    (10)その他、当社が不適切と判断する行為
第10条(本サービスの停止等)
    1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
    (1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
    (2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    (3)地震、落雷、火災、風水害、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    (4)その他、当社が停止又は中断が必要と判断した場合
    2.当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第11条(サービス利用契約の解約)
    利用者は、当社または当社委託先が対象製品を受領して以降、サービス利用契約の解約をすることができないものとします。
第12条(サービス利用契約の解除)
    1.当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、サービス利用契約を解除することができます。
    (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
    (2)申込情報に虚偽の事実があることが判明した場合
    (3)支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    (4)当社からの問いあわせその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合
    (5)第3条(利用契約の成立)第4項各号に該当する場合
    (6)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
    2.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
    3.当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第13条(本サービスの内容の変更、終了)
    1.当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
    2.当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第14条(保証の否認及び免責)
    1.利用者は、当社の免責事項について次の各号を承諾のうえ本サービスを利用するものとします。
    (1)対象製品に含まれるデータのバックアップは利用者の責任において行うものとし、当社は、対象製品に含まれるデータのバックアップおよびデータ消去後のデータの復旧を行わないものとします。
    (2)物理消去によるデータ消去作業を行う場合、対象製品に関して一切の責任(対象製品のメーカー保証や原状回復の責任を含みますが、これらに限りません。)を負わないものとします。
    (3)当社は、データの消去作業の過程で生じた対象製品の滅失、毀損等について本条第3項に定めるほか一切の責任を負わないものとします。なお、本号の定めは利用者に対象製品を返却する場合に限り適用されるものとします。
    (4)当社は、対象製品の輸送の過程で生じた滅失、毀損等について責任を負わないものとします。
    (5)当社は、利用者が本サービスの利用に関連して第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等について一切の責任を負わないものとします。
    2.当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更により利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
    3.何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、利用者が被った損害につき、当該損害が生じる直接の原因となった本サービスの利用の対価として利用者が支払った金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
第15条(秘密保持)
    利用者は、本サービスに関連して利用者が知り得た当社の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示、漏洩してはならず秘密に取り扱うものとします。
第16条(個人情報の取扱い)
    当社による利用者の利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー(http://www.iodata.jp/privacy.htm)の定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が利用者の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
第17条(本規約等の変更)
    当社は、利用者に対して予告をすることなく本規約を変更できるものとします。
第18条(連絡/通知)
    本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第19条(利用契約上の地位の譲渡等)
    1.利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
    2.当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の申込情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第20条(第三者への委託)
    当社は、本サービスを提供するために必要となる業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。
第21条(分離可能性)
    本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第22条(準拠法及び管轄裁判所)
    1.本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
    2.本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、当社の本店所在地を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2014年1月28日 制定】

以上

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