平成１４年６月期中間及び通期の業績予想の修正に関するお知らせ
平成13年8月23日付の「平成13年6月期決算短信」にて発表しました平成14年6月期（平成13年7月1日〜平成14年6月30日）の中間及び通期業績予想を下記のとおり修正いたします。
記
1．中間期連結業績予想値の修正（平成13年7月1日〜平成13年12月31日）
(単位:百万円) |
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
当期利益 |
| 前回予想（Ａ） |
29,700 |
250 |
350 |
200 |
| 今回予想（Ｂ） |
25,880 |
△1,500 |
△1,520 |
△2,480 |
| 増減額（Ｂ−Ａ） |
△3,820 |
△1,750 |
△1,870 |
△2,680 |
| 増減率（％） |
△12.86 |
- |
- |
- |
| 前中間期実績 |
- |
- |
- |
- |
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| 注）当社は連結財務諸表を平成13年6月中間期より作成しております。 |
２．通期連結業績予想値の修正（平成13年7月1日〜平成14年6月30日）
(単位:百万円) |
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
当期利益 |
| 前回予想（Ａ） |
64,000 |
1,180 |
1,390 |
817 |
| 今回予想（Ｂ） |
55,800 |
△2,160 |
△2,200 |
△3,190 |
| 増減額（Ｂ−Ａ） |
△8,200 |
△3,340 |
△3,590 |
△4,007 |
| 増減率（％） |
△12.81 |
- |
- |
- |
| 前通期実績 |
62,885 |
848 |
1,077 |
528 |
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３．中間期単独業績予想値の修正（平成13年7月1日〜平成13年12月31日）
(単位:百万円) |
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
当期利益 |
| 前回予想（Ａ） |
29,000 |
180 |
300 |
180 |
| 今回予想（Ｂ） |
25,660 |
△1,540 |
△1,540 |
△2,580 |
| 増減額（Ｂ−Ａ） |
△3,340 |
△1,720 |
△1,840 |
△2,760 |
| 増減率（％） |
△11.51 |
- |
- |
- |
| 前中間期実績 |
28,900 |
162 |
324 |
150 |
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| 注）当社は連結財務諸表を平成13年6月中間期より作成しております。 |
４．通期単独業績予想値の修正（平成13年7月1日〜平成14年6月30日）
(単位:百万円) |
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
当期利益 |
| 前回予想（Ａ） |
62,500 |
1,040 |
1,300 |
770 |
| 今回予想（Ｂ） |
55,270 |
△2,230 |
△2,210 |
△3,270 |
| 増減額（Ｂ−Ａ） |
△7,230 |
△3,270 |
△3,510 |
△4,040 |
| 増減率（％） |
△11.56 |
- |
- |
- |
| 前通期実績 |
61,996 |
644 |
1,025 |
411 |
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上記1．2．3．4．の当期利益については繰延税金資産取崩しに伴って法人税等調整額（損失要因）を計上しております。
５．修正理由
中間期につきましては、修正の外部環境要因として、米国を中心とした世界的なパソコン需要の伸び悩みや半導体関連の不況等で、比較的好調だった電子情報関連産業にも陰りが見られました。その影響を受けた日本国内においても、いわゆる「ＩＴ不況」と呼ばれる深刻な経済環境下で、法人における設備投資の減少、戦後最高水準で進行する完全失業率、止まらない物価下落等、「デフレ不況」の大きな影響を受けました。また低迷した消費市場の中で、国内パソコンメーカーが生産計画の相次ぐ下方修正を発表し、「WindowsＸＰ」発売前の買い控えと相まって、ＰＣ周辺機器メーカーである当社は、期首の7月当初より非常に厳しい販売環境のもとでスタートしました。増設メモリボード、ストレージ製品（ＣＤーＲＷ、ＭＯ等）いずれの主力製品も数量においては前年同期比を上回ったものの、製品販売価格が会社想定の枠を超え大幅に下落し、売上高でメモリについては予算比10％アップ、前年比20％ダウン、ストレージ製品については予算比、前年比ともに20％ダウンと大幅に当初計画値を下回る予想です。
その他の主力製品として周辺機器は、前期大幅に伸張した液晶ディスプレイ装置をはじめマルチメディア製品等で予算、前年比ともにほぼ計画値に落ち着きそうですが、利益は当初の予想を大幅に下回る予定です。
また通期及び今後の見通しについても、下記の経営改善策の実施により、当下期の期間損失を最小限にすべく計画しておりますが、当上期と比較して損失は減少するものの今期末までに黒字に転換出来るまでの改善は現状では見込めず、通期の業績についても予想を修正するものであります。
６．経営改善計画への取組み及び実施
当企業グループにおいては、従来からの開発、調達、販売の方向性を今期後半に向けて再構築すべく、売上高増を目指した収益構造から、全社員が製造及び売上原価を意識した収益構造に体質改善を計るべく経営改善計画を実施します。
| (1) |
新開発計画においては、当企業グループが今後も将来に渡り生き残っていく為に、既存製品の最適化を推し進めながら、一方では当企業グループにとって新しい市場に目を向けたニューストレージやニューマルチメディア製品等の新分野の製品開発を推し進めていきます。 |
| (2) |
部材調達の最適化の一環として、海外現地においての調達をより一層推し進め、製品づくりにおいても国内中心の生産体制から、製品のコストとリードタイムを意識した新し
い拠点での生産体制に移行を進めていきます。 |
| (3) |
新販売計画においては、従来の売上増を目指した供給優先の体制から、市場の需要動向に即した販売体制を構築していきます。また法人需要の新たな掘起こしと個人需要を喚起するサポート体制の充実を計り、市場における状況の変化対応力と収益力を強化してまいります。 |
| (4) |
管理部門については、販売費及び一般管理費の見直しに着手し思いきった削減を目指します。また当企業グループへの経営指導を強力に推し進めてまいります。 |
以 上
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