I-O DATA製品の該非判定について

本ページでは、株式会社アイ・オー・データ機器の製品単体の該非判定結果を掲載しております。
下記の説明事項をご一読の上、ご利用くださいますようお願いいたします。
※2024年2月1日施行政省令に対応しています。
(他社取扱商品とのセット品や他の機器に弊社製品が組み込まれた状態での該非判定は出来かねます。)

Verbatim(バーベイタム)/Office Save製品の該非判定はこちら

WD製品については、ウエスタンデジタルジャパン コールセンターにお問い合わせください。
0800-111-1977(10:00~18:00、月曜~金曜・祝日を除く)

その他取扱商品は製造者(メーカー)へお問い合わせください。

該非判定について

外為法にもとづいた輸出管理令別表第1及び外為令別表のそれぞれ1項から15項に掲げる貨物または技術等の規制(リスト規制)の対象となる製品を輸出する際に、それらの製品がその規制に該当するかどうかを判定することを該非判定といいます。
また上記別表それぞれの16項の規制(キャッチオール規制)に関しましては、輸出者の方が仕向地や用途に応じてご自身で判定を行い、輸出許可が必要な場合は経済産業省へ申請してください。

リスト規制 兵器そのものや兵器の開発に利用できる高い性能を持つ汎用品など、輸出管理令別表第1及び外為令別表のそれぞれ1項から15項に掲げる製品を対象とした規制。
キャッチオール規制(補完的輸出規制) リスト規制品以外の品目であって、兵器の開発に関する懸念がある場合など、用途や需要者に対する規制。

なお、項目別対比表、パラメータシートの発行は行っておりませんので、ご了承ください。
※該非判定書は日本国外での機能等の保証を行うものではありません。

法令の規制内容や輸出手続き等の詳細は、こちらでご確認ください。

注意事項

弊社製品は日本国内仕様です。弊社製品を日本国外で使用された場合、弊社では一切の責任を負いかねます。

安全保障輸出管理の観点から、弊社では判定リストの公開にあたり、大量破壊兵器の不拡散や通常兵器の備蓄に関与しないことを明言するための同意文への同意を頂いております。

海外へ持ち出す場合には、お客様にて現地の規格・規制をご確認ください。

該非判定結果リストについて

該非判定結果リストは、最新の外為法の輸出令の別表第1の1~15項、外為令別表の1~15項について判定した結果を製品型番ごとに記載しております。判定結果は、以下のように区分しております。

該非判定結果リストに製品が掲載されていない場合

[該非判定/EAR判定お問い合わせ]フォーム よりお問い合わせくださるようお願いいたします。
※通常3営業日以内のご返信となります。
 多くのお問い合わせをいただいた場合には、回答までにお時間がかかる場合がございます。
 予めご了承ください。

なお、弊社での取扱商品であるVerbatim(バーベイタム)/Office Save製品の該非判定は こちらからお申込みください
その他取扱商品は製造者(メーカー)へお問い合わせください。

区分 内容
該当 規制スペックを超えており、且つ、規制対象となる品目。
非該当 規制対象品目であるが規制スペックには及ばないもの、または、規制対象品目ではないもの。
当社製品は市販品であり、規制内容と比較して高機能、高性能な機器ではありませんので、全製品、非該当となります。
※特定顧客様向けにカスタマイズした製品は除く

輸出通関用資料としてご利用の場合は、PDFを印刷の上、対象製品の「輸出対象」欄にマークをしてご使用ください。このリストをもって、該非判定書とさせていただきます。

該非判定結果リストダウンロード

提供している該非判定結果リスト(PDFファイル)の一覧です。2024年2月1日施行政省令に対応しています。

Get ADOBE READER
PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。

以下の内容に同意の上、該非判定結果リストをご確認ください。

下記文中の「当社」は輸出者を、「貴社」は株式会社アイ・オー・データ機器をあらわします。

当社又は申請者(以下、「当社」という)は貴社製品(「役務」を含む。以下同様)の取り扱いについて、次の事項を順守します。

  1. 当社は、貴社製品のうち、外国為替および外国貿易法に定める製品(以下「規制貨物等」という)を輸出または国外へ提供する場合は、日本国政府の輸出許可(または役務取引許可)を取得するなど必要な手続きをとります。
  2. 当社は規制貨物を破棄する場合は、完全に破砕するなど、違法に輸出されないよう必要な手段を講じます。
  3. 当社は貴社製品を武器、大量破壊兵器、通常兵器の開発、製造、使用、若しくは貯蔵に一切使用しません。また、貴社製品を輸出するにあたり、輸出者(仕向先買主)及び最終需要者に対し、武器、大量破壊兵器、通常兵器の開発、製造、使用、若しくは、貯蔵の目的のために一切使用させません。
  4. 当社は貴社製品を第三者に販売する場合は、上記1、2及び3の内容を当該第三者に通知します。また当社は、販売先及び販売に関わる関係者が違法に輸出するおそれがある場合は、取引しません。
  5. 当社は、貴社製品が日本国内専用仕様であり、日本国外で使用された場合には、貴社への責任を一切問いません。

このページのトップへ
PC版を表示