タイムスタンプ付与専用 特定用途向け端末タイムスタンプ専用端末（APX2-EVID/5P）

改正前は電子取引の取引情報は書面等に出力して保存を認められていましたが、今回の改正ではこの点が廃止されています。

テレワークの拡大で、以下のような方法で注文書、見積書、請求書、領収書など（控え含む）の授受を開始していませんか？改正後は書面（印刷または受領）を原本とする保管は認められず、一定要件に添った電磁的記録が義務となります。

▼電子取引の例
・電子メールで見積書や請求書をPDFで受領（後で郵送で書面を受領）
・FAXで送られた見積書や請求書を複合機で受領（後で郵送で書面を受領）
・ECサイトから領収書のPDFや画像ファイルを保存
・EDIシステムから納品データを保存

電磁的記録する場合には、真実性、可視性が求められています。

▼真実性について
真実性については、以下のいずれかの方法で真実性を担保する必要があります。

（1）タイムスタンプを付与する
（2）データの訂正削除を行った場合にその記録が残るか、訂正削除ができないシステムを利用する
（3）訂正削除の防止に関する事務処理規程で運用する

専用のシステムを導入（2）するハードルの高さや、管理規定を運用する煩雑さ（3）を考えると、確実に真実性を証明可能なタイムスタンプ（1）を行うことができる本商品の導入をおすすめします。

本商品には指定したフォルダーに保存されているファイルに付与されているタイムスタンプが有効かどうかを一括で確認し、結果を一覧で表示できる一括検証機能も搭載していますのでファイルが多くなっても容易に管理することができます。

▼可視性について
記録を可視できる状態として、「一課税期間」を通じて検索できてディスプレイ等に整然とした形式で出力することを求められます。

検索機能の要件としては、「取引年月日」「取引金額」「取引先名」を検索項目として設定可能で、「取引年月日」「取引金額」はその範囲を指定して条件設定が可能、かつ2つ以上の記録項目を組み合わせて条件設定が可能とすることが求められます。

具体例として、
（1）検索項目をファイル名に設定し、「取引先」や「年月日」のフォルダを作成して管理する。
（2）ファイル名と検索項目の索引簿を作成し、ファイルと共に管理する。

のいずれかの方法で検索を可能とし、パソコンへ液晶ディスプレイを接続して表示可能とすることをおすすめします。

当社の電子帳簿保存法アプリケーション「命名くん」なら、事前に登録しておいた取引先名や書類名をクリックしてファイルリネームできる機能、Blu-rayへの書き込み機能をがあり、手軽に可視性を確保することができるようになります。
命名くんには6ヶ月間の体験期間がありますので購入前に是非お試しください。

電子帳簿保存法に関するタイムスタンプ特集はこちら

セイコータイムスタンプサービスで提供されるタイムスタンプは、PAdES（パデス）と呼ばれるPDF文書をベースとした長期署名仕様です。PDF文書をベースとしているため次の特徴があります。

• インターネットを介していつでもどこでも取得できます。
• 元情報を秘匿して存在を証明できます。
• PDF文書にタイムスタンプを埋め込むため、広く配布することが可能です。
• PDFをはじめ、テキスト、画像、音声などの多彩なデータに適用できます。
  ※PDF以外の電子データは添付PDFを作成してからタイムスタンプを付与します。
• PDF文書に埋め込まれたタイムスタンプは、AcrobatReaderで確認（検証）することができます。
• タイムスタンプの有効期限（10年間）が切れる前に、もう一度タイムスタンプを押すことで期限を延長することができます。
• 総務省の指針に基づいた認定制度で運用されています。

セイコータイムスタンプサービスで提供されるタイムスタンプは、日本データ通信協会認定のTSAおよびTAAを利用しています。

TSAおよびTAAの詳細はセイコーソリューションズ（株）のWebサイトをご覧ください。
▼電子記録の「正しさ」を保証する技術 後編（タイムスタンプ）
http://www.seiko-sol.co.jp/digital-evidence/list/no-004/

USB接続やLAN接続でスキャナーやPCに接続するだけで簡単に設置できます。
＜POINT＞
・既存のネットワーク環境を変更することなく導入可能です。
・監視フォルダー、保管フォルダーは共有フォルダー化することができます。また、NASやファイルサーバーなどの共有フォルダーを各フォルダーに指定することも可能です。

※ インターネットへの接続が必須となります。

電子署名とは、デジタル文書に電子的な署名を付与することで、署名者が内容の真正性を保証する技術です。タイムスタンプと組み合わせて使用することで、「長期署名（LTV-Sign）」として署名の有効性を長期にわたり保つことが可能となります。
記名押印が必要な紙書類の電子化のほか、社内文書のコンプライアンス対策、Webサイトで公開するIR情報などの電子公告といった、偽造や改ざんが心配される電子データの真正性証明に有効です。

本商品に、専用の電子署名ソフトウェアオプション「APOP-SW/DS2」を追加することで、タイムスタンプと電子署名による「長期署名」としてご利用いただけます。

• 監視フォルダーに置かれたファイルだけではなく、サブフォルダーにも対応しています。まとまった書類をフォルダーの構成を変えずに押印できるため、より効率的にご利用いただけます。
• 署名対象フォルダー数が50組（※1）まで対応。社内の部署はもちろん、様々な用途に応じたフォルダー分けができ、署名後のドキュメント整理・保存が効率的にできます。

※1 推奨50組（最大99組）まで設定可能。
※ペア数が多い場合は、押印処理に時間がかかる場合がございます。
※一度に処理するファイル数やフォルダの数が多い場合は、50組までのご利用を推奨いたします。

• 証明書の入手
  必要書類を準備のうえ、認証局へ申請を行います。
• 証明書を本商品へセット
  取得した証明書をAPOP-SW/DSを追加した本商品の設定ツールを使用し設定します。
• 電子署名入出力フォルダーのアクセス権を設定する
  署名するファイルをおく監視（入力）フォルダーおよび、署名後のファイルが出力される保管（出力）フォルダーを設定します。
• 長期署名の付与
  監視（入力）フォルダーにデータを置くと、本商品が電子署名およびタイムスタンプを付与したのち、保管（出力）フォルダーへデータを移動します。