2025年から「電子カルテ情報共有サービス」がスタートします。これは全国医療情報プラットフォームのベースとなる仕組みです。同サービスの仕組みを解説するとともに、医療現場での活用について説明します。

2025年が始まり、政府が進める医療DXはいよいよ本格的な動きが始まろうとしています。 そこで、「医療DX令和ビジョン2030」を改めて整理し、2025年上期に取り組むべき内容や進捗予定について解説します。

標準型電子カルテα版」は2025年3月から、9か所の地域でモデル事業が開始される予定です。今後は同モデル事業の知見をもとに、システムの改善が行われ、2026年には本格版がリリースされることになっています。

オンライン資格確認が原則義務化されて約1年半が経ちました。2024年12月2日から、現行の健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証へ移行するとされています。また、マイナンバーカードによって確認できる情報も順次拡大されており、生活保護受給者の資格情報もオンラインで確認が可能となっています。

2023年1月から開始されている「電子処方箋」。2024年診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」においても施設基準に盛り込まれたことから、これから導入を進めようと考えている医療機関・薬局も多いのではないでしょうか。

政府の「医療DX令和ビジョン2030」の1つの施策である「診療報酬改定DX」について、 今後のスケジュールや政府が目指している将来像（イメージ）について解説します。

政府は今後の医療DXの推進スケジュールにて「全国医療情報プラットフォーム」の構築を掲げています。全国医療情報プラットフォームとはどのようなもので、その構想に向けてどのような準備が進められているのでしょうか。

2024年よりデジタル庁主導で「標準型電子カルテα版」の開発がスタートしています。同プロジェクトは、政府が進める医療DXの最終ゴールである「全国医療情報プラットフォーム」の完成に向けて必要であると考えられています。そこで、今回は標準型電子カルテについて解説します。

クリニックにおいて自動精算機の導入が進む背景には、少子化による人手不足の深刻化があります。また、物価高・円安の影響から賃金も上昇傾向にあり、2024年の診療報酬改定ではベースアップ評価料が新設され、賃上げを評価する試みが始まりました。

政府が「医療DX」を急速に進めている背景には、少子高齢化の問題があります。2025年から2040年までの15年間は継続して高齢化が進み、それに伴い医療費が増加していくことが予想されています。その間並行して少子化も進み、生産年齢人口の減少から、人手不足が深刻になっていくことでしょう。

令和6年度診療報酬改定において、医療DXの評価が行われています。医療DXに関する点数について、3月28日に疑義解釈その①が出ていますので解説します。

令和6年度診療報酬改定において、生活習慣病の管理について大きな変更が行われました。これまで多くのクリニックが算定してきた「特定疾患療養管理料」の適応症について、生活習慣病（糖尿病、高血圧症、脂質異常症）を外し、新たに「生活習慣病管理料」の評価及び要件の変更が行われています。

2月14日に令和6年度診療報酬改定の答申が行われました。答申によって、ひとまず改定項目が確定されたことになります。今回、クリニックが特に注目すべきポイントについて解説していきます。

令和6年度の診療報酬改定は、2023年末に改定率が決まり、現在改定項目の整理が行われています。1月12日の中央社会保険医療協議会の総会において「令和6年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」が出され、それをもとに1月19日には公聴会が行われています。そこで今回は、この議論整理資料の中から、医療DXに関する項目について解説いたします。

令和6年度の診療報酬改定は、いよいよ大詰めを迎えています。「基本方針」並びに「改定率」が決定し、今後は年明けに具体的な改定項目が示される予定です。

2023年6月2日に開催された政府の医療DX推進本部において、「医療DXの推進に関する工程表」がとりまとめられました。同工程表では、2023年度中に医療機関間で電子カルテ情報等を共有・交換する仕組みである「電子カルテ情報共有サービス（仮称）」の開発に着手する計画が示されています。具体的な流れとしては、2023年度中に仕様の確定と調達を行い、システム開発に着手するとともに、2024年度中に、電子カルテ情報の標準化を実現した医療機関等から順次運用を開始する予定としています。

2024年は、2年に1度の診療報酬改定が行われます。今回は医療、介護、障害のトリプル改定となり、比較的大規模な改定となりそうです。今改定の重要なトピックスは何といっても改定時期が変わることでしょう。なぜ、改定時期が変更になったのか。その背景には政府が急ピッチで進めている医療DXの影響があります。