中小企業経営強化税制のご案内（2025年度）

対象商品導入で即時償却または税制控除が受けられる

2025年現在、中小企業庁などの行政機関は中小企業の経営力強化や投資をサポートする制度を整備しています。そのひとつが「中小企業経営強化税制」です。

「中小企業経営強化税制」は、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、対象設備の取得や製作等をした場合に、即時償却又は取得価額の10％の税額控除（資本金の額等が3,000万円超の法人は7％）が選択適用できるものです。

制度には「証明書」と「経営力向上計画」が必要になりますが、当社では「証明書」発行までをサポートいたします。
制度改正等により要件や対象は変わる場合がありますので、必ず最新の税制内容をご確認ください。

税制優遇の要件

対象商品	設備の要件（一定の生産性向上など）を満たすメーカーの証明書が発行できる30万円以上の工具器具備品（法人・企業向けNAS等）が対象です。ご購入検討いただいている具体的な商品型番をもって、ページ下部の「お問い合わせ窓口」よりお問い合わせください。 NAS（ネットワークHDD）／アプライアンス
対　象	青色申告者である中小企業者等（個人事業主※または資本金1億円以下の法人） ※中小企業者等に属する個人事業主とは、常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主をいいます。
期　限	2027年3月31日まで ・取得した商品は、優遇税制を利用したい事業年度内に「事業の用に供している」ことが必要です。
優遇内容	「即時償却（特別償却）」または「税額控除」のどちらかを選択できます。 ■個人事業主※または資本金3千万円以下の法人 ※中小企業者等に属する個人事業主とは、常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主をいいます。 ■資本金3千万円超え、1億円以下の法人 ・税額控除額はその事業年度の法人税額または所得税額の20％までが上限となります。 なお、税額控除の限度額を超える金額については、その後１年間繰り越すことができます。
必要な書類	・証明書 ・経営力向上計画

必要な証明書とは？

証明書発行手続きに関して

「中小企業経営強化税制」を利用するには、（一社）情報サービス産業協会が発行する「生産性向上要件証明書」が必要になります。 メーカーである当社が、（一社）情報サービス産業協会に証明書の発行依頼を行います。発行条件を満たすか否かも商品によって異なりますので、ご購入検討いただいている具体的な商品型番をもって、ページ下部の「お問い合わせ窓口」よりお申し出ください。

発行にかかる費用に関して

証明書の発行にかかる（一社）情報サービス産業協会が定める発行手数料を含めて6,000円/通となります。

証明書受領後の手続きに関して

当社ではお客様ご自身でご用意いただく「経営力向上計画」の申請に関するサポートは承っておりません。
「経営力向上計画」については、「経営革新等支援機構（商工会議所、商工会、地域金融機関、士業等）」が申請をサポートを行っておりますので、そちらにお問い合わせください。

留意事項

• 当社は「認定経営革新等支援機関」ではありませんので、本制度等のご相談は税務署・市区町村・認定経営革新等支援機関等へお願いします。
• 税制措置に関しては、税務署および市区町村にご確認ください。
• 証明書は「該当要件を満たしていることを証明する」書類となりますので、証明書の取得のみで税制措置が受けられることを保証するものではありません。

お問い合わせ窓口

相談はこちらから

参　考

• 中小企業庁（中小企業投資促進税制）
• 経営力向上計画策定の手引き
• 経営力向上計画申請様式・記載例
• 「経営力向上計画」の申請サポート　経営革新等支援機関認定一覧