Canonical社が提供する「Ubuntu Pro for Devices」に基づく新事業を展開 ～パートナーと連携した新しい事業を立ち上げ～

株式会社オプティム
ビジネス統括本部 顧客接点デジタル化支援事業部　ディレクター　川瀬 雅矢

株式会社オプティムは、「Ubuntu事業の取り組み」の発表を心より歓迎いたします。
当社は、お客様の拠点に設置したエッジデバイス上で処理を行うAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera Enterprise」を展開しております。当社がサービスを提供する上で、エッジデバイスの安定的な稼働は必要不可欠な要素です。現在、活用させて頂いているネットワークカメラに加えて、エッジデバイスとしてUbuntu アプライアンスを活用することで、より安定した環境で効果的なAI画像解析サービスを提供できることを期待しています。

Quality cloud 株式会社　代表取締役社長 浦 聖治

コンテナやKubernetesのプラットフォームとして 活用用途が広がることに大きな期待をしています。

サイバーステーション株式会社　代表取締役社長　福永 泰男

貴社のUbuntu事業への新たな取り組みに対し、心からの祝福を申し上げます。
当社は、国内デジタルサイネージ市場において、4万台を超えるサービスを提供するまでに成長しました。この成功は、アイ・オー・データ機器様との長年にわたる協力関係があってこそです。
当社は、Ubuntuを搭載した革新的なデジタルサイネージ用のセットトップボックスの開発を進めております。
この取り組みが、貴社の事業のさらなる成長に寄与することを願っております。

株式会社ソラコム　上級執行役員　Japan CEO　齋藤 洋徳

この度のCanonical社との協業と同社のLinux OS「Ubuntu」を搭載した製品の発表を心から歓迎します。
ソラコムはIoTテクノロジーの民主化を掲げ、IoTプラットフォーム「SORACOM」を提供しています。IoTでは、モノとクラウドをつなぐ通信に加え、データを最適化するエッジコンピューティングが注目を集める中、小型かつ簡単にセットアップでき、GUIでの操作も可能、製品長期サポートを兼ね備え、産業用途でも安心して利用しやすいUbuntuは、IoT分野においても活用の可能性を拡げるものと確信しています。ソラコムはアイ・オー・データ機器様と、IoTシステムの活用を推進してまいります。

登 大遊　（2017 年からIPA サイバー技術研究室、2020年よりNTT 東日本に所属）

このたび Ubuntu 搭載のデバイスを出荷されるとのことで、誠におめでとうございます。
近時の外国系パブリッククラウドサービス等への過度依存・一極集中により、さまざまな課題 (機密性、主権侵害、コスト、基礎的 IT 人材・知識の減退) が表面化しつつあり、企業活動の継続や国の統治上、深刻な問題となりつつあります。他の先進国 (米国・欧州・中国等) では、自国で IT 技術やクラウド基盤技術を確立する力強い健全な動きがみられます。
日本でも、2030 ～ 2040 年に向けて、オンプレミス回帰や、優れたクラウド基盤技術を作り出す動きが、本格化すると思われます。その流れにおいては、様々な企業、大学、行政機関の優秀な社員・職員の方々が、自ら手元で試行錯誤しながら IT システムを構築運用できるサーバー等のハードウェア群が、是非とも必要です。安心感と自由性とが両立された、サポートが完備する Ubuntuは、一応の確実性が求められる日本型組織の風土にも適合する組織内説得の円滑性をも具備しています。そして、社内で仕事として遊んで使うことにより、基礎的体力を復活した、各日本組織の IT 人材の方々が、そのうちに、いよいよ、優れた OS、クラウド、セキュリティ等の基盤 IT 技術やサービスを、全世界に向けて豊富に作り出し、それを前駆として、全領域に渡る日本の各産業が世界一の競争力を復活し、日本の黄金時代は再び到来すると思います。
単体の利益のみでなく、総体としてみた日本の能力の復活という、長期的価値の実現のため、是非とも、組織内個人が調達説得をしやすいラインナップで、豊富に国中に行き渡ることを期待しております。

Neutrix Cloud Japan株式会社　CTO 製品・技術本部 取締役 本部長 髙橋 信久

株式会社アイ・オー・データ機器様がCanonical Group, Ltd.とUbuntuのライセンス契約を締結し、Ubuntuを活用した新事業や新商品を展開されることを心から歓迎致します。Neutrix Cloud Japanは、機密性の高いデータを国内企業として最適に取り扱うためのデータプラットフォームを提供しています。今回の株式会社アイ・オー・データ機器様の新事業や新商品がデータ発生元のエッジ領域から、国内企業連合として機密性の高いデータを取り扱えるプラットフォームとしてエンドユーザー様及びパートナー様の選択肢に加えて頂けると考えております。また今回のCanonical Group, Ltd.との契約により、日本国内においてのUbuntu利用が促進されることを期待しております。