【2019特許・情報フェア＆コンファレンス】企業の技術と知財を守るI-O DATAのタイムスタンプソリューション

（記事公開日：2019年11月21日）

2019年11月6日（水）～8日（金）に東京の科学技術館にて「2019特許・情報フェア＆コンファレンス」（主催 一般社団法人 発明推進協会、一般財団法人 日本特許情報機構、フジサンケイ ビジネスアイ　産経新聞社）が開かれました。当フェアは特許情報および知的財産関連の日本最大の専門見本市で、今年は116社（昨年より7社増）が出展、年々注目が高まってきています。

（写真）オープニングセレモニーの様子

（写真）受付の様子

（写真）第28回 2019特許・情報フェア＆コンファレンス　サインボード

（写真）会場MAP

（写真）会場MAP アップ

オープニングセレモニーでも話がありましたが、昨今は特許、意匠、商標は言うまでもなく、営業秘密やノウハウ、データ収集・加工など知的財産の世界も多様化しています。その特許や多様化している知的財産関連においてそれらを守る技術が重要になっています。

アイ・オー・データ機器もその技術を持つ一員として、数年前より、タイムスタンプソリューションを提案してきています。本フェアでもタイムスタンプの基礎から運用について、来場のみなさまに実際の画面を見せながらデモンストレーションを実施していきました。

（写真）I-O DATAブース風景

タイムスタンプ発行数は年々増えており、2019年上期で1億4300万発行、2017年上期の8300万発行に対して約170％の伸びを示しています。

（写真）タイムスタンプ発行数の伸び

また、2019年1月31日より総務省「トラストサービス検討ワーキンググループ」が発足し、タイムスタンプを含む電子的な認証技術について法令化に向けた整備が始まったことによってタイムスタンプの発行がさらに増えていくことも予想しています。今後、タイムスタンプは特許、知財を守る上で欠かせない存在になっていくことでしょう。

知的財産分野でのタイムスタンプの役割
秘匿化と先使用権の立証

日本では従来、発明した技術の特許を取得することで権利化していましたが、一方で特許公開による情報流出が大きなリスクになっていました。そのため、詳細な研究資料やその過程で得たノウハウを秘匿（ひとく）化し、知的財産を守るという傾向を強めています。

（写真）秘匿する知財戦略としてのタイムスタンプ

秘匿する知財戦略を実施する場合、自分たちの権利を主張する上で、また紛争等が生じた際、技術情報の保有時点を第三者的に証明しておくことが重要です。その証明のために「タイムスタンプ」を利用するケースが増えてきています。

タイムスタンプは、信頼できる時刻を利用した電子文書の証拠性を確保する技術で、電子文書が

1．スタンプ時以前に存在していたこと（存在証明）
2．スタンプ以降改ざんされていないこと（非改ざん証明）

を第三者的に証明するしくみとなります。
（ご参照）I-O DATA MAGAZINE「電子署名セミナー参加レポート」

タイムスタンプの上記2点の証明は、先使用権の立証に役立ちます。先使用権とは、他者がした特許出願の時点で、その特許出願に係る発明の実施である事業やその事業の準備をしていた者に認められる権利で、他者の特許権を無償で実施し、事業を継続できるとすることにより、特許権者と先使用権者との公平が図られています。（ご参考：特許庁 先使用権制度について）

（写真中央）特許庁　先使用権のパンフレット

現状（2019年11月6日現在）、タイムスタンプは法令化されていません。また判例はありません。本フェアで接客を担当しているスタッフの話では、「公証役場の確定日付と比較してどちらが証拠性が高いか」など質問もあるようです。

ただ、先にも紹介した「トラストサービス検討ワーキンググループ」が発足し、タイムスタンプを含む電子的な認証技術について法令化に向けた整備が進んでいます。また、写真にある特許庁の先使用権における冊子には、タイムスタンプについても数々の記載があり、企業における証拠確保の実例一覧にも紹介があります。
（参照：特許庁ウェブサイト　2.先使用権制度簡略版冊子（PDF）https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/senshiyo/index.html

さらに他のスタッフからも、タイムスタンプが与える影響として、タイムスタンプのしくみ自体、疑義が生じない有効な手段と考えられるため、タイムスタンプが習慣化していけば、訴訟にならず和解になることやクロスライセンスに発展するケースも出てくるのではないかと話がありました。

上記はあくまでも希望的観測にすぎないかも知れませんが、これらの話からもタイムスタンプが知財を守る上で重要な存在になってくることは感じ取れると思います。

10年間の有効期限を持つタイムスタンプが5年間押し放題
セイコーソリューションズ「eviDaemon（エビデモン）」搭載アプライアンス
アイ・オー・データ機器　タイムスタンプソリューション
APX-TSFI/5P

I-O DATAが提供しているタイムスタンプソリューション APX-TSFI/5Pには、セイコーソリューションズの「eviDaemon」が搭載されています。5年間押し放題のタイムスタンプライセンスとオンサイト保守もパッケージに含まれており、導入後からすぐにデジタルデータの存在証明が行えます。

本商品は、特別にシステム構築をしなくても、既存のネットワーク環境に導入するだけでかんたんに運用が開始できます。デジタルデータを指定のフォルダーに保存するだけで、自動でタイムスタンプを付与することができます。（インターネットへの接続は必須）

（図）タイムスタンプソリューション

（写真）タイムスタンプ付与（自動）

（写真）タイムスタンプ署名

（写真右上）「自動タイムスタンプ」機能を使えばスキャナーの取り込み先のフォルダーを指定して、
スキャンデータに対しすぐにタイムスタンプを付与することも可能

（写真）タイムスタンプソリューションAPX-TSFI/5Pとスキャナーを接続

またドライブを接続してメディアへの書き込みも可能です。なかでもM-DISCであれば極めて長期的に保存することができます。

（写真）光ディスクに保存するメリットと光ディスクアーカイブに必要なもの

（写真）長期保存可能なM-DISC

さらに、本商品のタイムスタンプは、標準規格「PDF長期署名（PAdES）」に準拠し、有効期限10年のタイムスタンプ付与やその検証をすることが可能です。さらに独立行政法人　工業所有権情報・研修館（INPIT）が提供する「タイムスタンプ保管サービス」にも対応しています。

（写真）INPITタイムスタンプ保管サービス

冒頭でも書いたように、今後は特許やデザイン、意匠は言うまでもなく、営業ノウハウや作成データ、研究レポートなども知的財産として重要になってくるはずです。そういった意味では、本商品のタイムスタンプ5年間押し放題サービスは、書類を選ばずタイムスタンプを押せるので良いと感じます。

また大企業は言うまでもなく、独自の技術やノウハウをもつ工場や中小企業においても知財戦略の一つとして、今後、タイムスタンプの需要は高まると言えるでしょう。アイ・オー・データ機器のタイムスタンプソリューションは、特別なシステム構築が必要なく、かんたんに設置でき、すぐに使用することができるので、オススメできます。

今回のI-O DATA MAGAZINEはいかがだったでしょうか。アイ・オー・データの特許・知的財産を守るタイムスタンプソリューションの取り組みが少しでもご理解いただけたなら幸いです。

10年間の有効期限を持つタイムスタンプが5年間押し放題
セイコーソリューションズ「eviDaemon（エビデモン）」搭載アプライアンス
アイ・オー・データ機器　タイムスタンプソリューション
APX-TSFI/5P
商品購入ページ（ioPLAZA 受注生産）
https://www.ioplaza.jp/shop/g/g1000-01527591-00000001/

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