企業が成長し、同業他社との競争の中で生き残っていくには、独自技術やノウハウを守っていくことが欠かせません。ここでは、企業を取り巻くビジネスリスクのご紹介とともに、昨今注目を浴びているサービス「タイムスタンプ」を使った適切な情報資産管理をご提案いたします。
商標や特許申請などをしていない自社の既存商品がある日突然特許侵害で訴えられる恐れがあります。そんなときにも他社特許以前に使用していたことを証明できれば、問題ありません。
特許よりも前の「存在証明」ができれば
先使用権を主張して事業を継続できる!
元従業員が以前勤めていた職場の技術情報を持ち出し、転職先で不正利用するといった事件があとを絶ちません。漏えいした技術を保有していたことを証明できれば、不正競争防止法で訴えるといった対策をとることができます。
漏えいした技術の「存在証明」ができれば
不正競争防止法で訴えることができる!
タイムスタンプは、認定されたタイムスタンプサービス事業者によって発行される電子的な時刻証明書です。電子データの存在日時や改ざんが行われていないことを証明することができ、研究ノートや設計図などを客観的な証拠として残すことができます。
内容や時刻の証明情報を
データに付加して保存されます
アイ・オーの存在証明ソリューション「WE1-TS5/PACK」はセイコーソリューションズのデジタルエビデンス・ソリューション「eviDaemon」を搭載し、タイムスタンプサービスを提供いたします。
タイムスタンプサービスは、一般財団法人日本データ通信協会により認定された、限られた事業者のみが発行できるサービスです。
セイコーソリューションズのデジタルエビデンス・ソリューションは2001年に時刻認証事業を開始して以来累計1,000社以上に導入実績のあるサービスです。